2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
最初にお答えになられた中で、決められた中で、入ってくる人たちについては原則として公共交通機関は利用禁止というふうになったようでありますけれども、どのようにして本当にそこを使わないかどうか、実効性を担保するのか。また、原則としてということは例外があるということだと思うんですけれども、じゃ、どういう場合に例外的に公共交通機関を使えるんですか。
最初にお答えになられた中で、決められた中で、入ってくる人たちについては原則として公共交通機関は利用禁止というふうになったようでありますけれども、どのようにして本当にそこを使わないかどうか、実効性を担保するのか。また、原則としてということは例外があるということだと思うんですけれども、じゃ、どういう場合に例外的に公共交通機関を使えるんですか。
政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人の情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで個人の権利を拡大したと説明します。しかし、先行事例がないことを理由に、おそれとは何かという基準さえ一切示しませんでした。
また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで、個人の権利を拡大したと説明します。しかし、そのおそれとは何か、基準を一切示しませんでした。
一つ目が、輸出管理改革法、これはＥＣＲＡと呼ばせていただきますが、こちらの制定、それから二つ目が、外国投資リスク審査現代化法、こちらはＦＩＲＲＭＡと呼ばせていただきますが、そちらの制定、それから、米国政府調達における中国企業の通信、監視関連機器やサービスの利用禁止と、それらの機器等の利用企業との取引の禁止規定というような内容が主となっています。 そこで、まず一つずつお聞きしたいと思います。
学校に持ち込むスマホや携帯は不適切なアプリやウエブサイトを利用できないようにするということが重要だと思いますし、携帯電話会社によっては、学校にいる時間帯に限っては不要なアプリを利用禁止にできる、こういった機能も提供できているんですね。
ウイルス感染しましたので共用ファイルは利用禁止となりました、全職員はパスワードを強制的に変更させられました、これは明らかに機構内部の書き込みじゃないかと言われたことに対して、大変遺憾、我々としては、本当にそういう人がいるのであれば早く処分してほしい、そのことも強く現場の方は言っていました。
条約作成過程において利用禁止の対象として判断されたのであれば条約発効後即時に利用を禁止すべきだと考えますが、どのような事情があったのか、お伺いいたします。
二点目は、公務員の政治的行為の制限についてですが、地位利用禁止の実効性を持たせるために罰則を設けるべきだと考えております。八党合意では今後の検討課題とされていますが、憲法審査会でしっかりと議論することが必要です。 三点目は、国民投票の対象拡大についてです。 みんなの党は、国民本位の政治を目指し、憲法改正以外にも国の重要な政策については国民の意見をしっかりと反映させるべきだと考えております。
さらに、公務員や教育者の地位の利用禁止については、現行法では罰則が付されていないわけであります。この禁止の実効性を期すために罰則を付するべきだ、こういう意見もありますけれども、地位の利用について、その構成要件がいまだ明確でないということで、今回、八党合意によって検討課題としたわけであります。 この点について、水地参考人から御意見をお伺いしたいと思います。
資源エネルギー庁にお願いをして東電が社員向けにつくった基準というものを求めたのですが、それで出てきたのがこの黒塗りの紙、「本賠償（精神的損害や避難・帰宅等に係わる費用）の終期の考え方（住居を所有している場合）」、二枚目「（住居未所有で社宅に入居していた場合）」、三枚あるんですが、右上には「社員限り」、一番下には小さい字で「関係者限り」「目的外利用禁止」と。
その後、要請を受けて、国会図書館において全面的な利用禁止の措置がとられました。それに対して批判が集まると、今度は利用制限範囲の縮減を申し出て、部分的に黒塗りした状態での公開へと切りかえられました。 なぜ、既に公開されていた文書の利用を禁止するよう求めたのか、改めて説明していただけますか。
経営者の身元登録、利用者の身元確認、学生の利用禁止などが定められた。その規制によって、当然、女性客が減少し、風俗営業接客要員としてのダンサー、すなわちチケットダンサーというのが生まれるんですね。 戦後、風俗営業取締法が制定された際に、ダンスホールで客がチケットを買って店のダンサーと踊るという営業形態が売春の温床になると規制されました。
住民票コードは民間利用禁止。非常に対照的な番号になっています。住民票コードをこのようなものにしたのは、それなりの深い考え方があってそのような制度にしてあるわけですけれども、共通番号はその真逆を行っているわけです。 確かに、共通番号ですと、本人確認がしやすくなります。それが便利であることは確かですけれども、同時に問題にもなるわけです。 共通番号は検索キーになります。
むしろ、事務所長をされているんだから、あなたは部下に対して、この公選法の地位利用禁止については、恐らく、統一地方選挙がある、総選挙があるたびに本省からも通達が来るし、御自身も部下に指示する立場にあって、私素人だから分からなかったんですよみたいなことではないと私思いますよ。この違反態様については知っていたんじゃないですか。その知識はあったでしょう。
さらに、チェルノブイリで一時移住、そして農地利用禁止区域となった地区、そしてまた、これは後ほどベラルーシではソ連崩壊後に避難区域とした地区ですけれども、五十五万五千ベクレル、これオレンジの点になります。
アメリカの連邦航空法では利用禁止区域、クリアゾーン内にある学校ですが、この小学校の子供たちの避難訓練が毎年米軍機の墜落を想定して行われているということを御存じでしょうか。 手元に訓練実施計画がありますが、校内緊急放送ではこういう放送がされるんですね。
アメリカの安全基準からいいますと、利用禁止区域が九百メートル、滑走路の端から四千五百メートルの範囲には住宅、学校、病院、文化施設、集会所をつくれない。ところが、そんな基地が平然とこの宜野湾市のど真ん中にあるわけであります。 一九九五年に米兵による少女暴行事件がありました。その直後に、我が党の調査団に私も参加いたしましたが、当時の宜野湾市の桃原市長がこう言われていました。
これに対しまして法務省は利用制限を国会図書館に申し入れ、図書館は利用禁止として、現在は一部を黒塗りにして条件付利用にしています。 また、日米地位協定のその条文等をどのように解釈するかという外務省の機密文書、これ、地位協定の考え方が存在することも明らかにされました。これらの密約等は既に四十年近く経過していますが、この年月の経過も利用制限等とのかかわりで問題となります。
なぜ確認をするのかといいますと、さきに指摘いたしました法務省の実務資料のように、法務省が国会図書館に利用制限を申し入れ、利用禁止や条件付利用となっては本法案の目的を損なうのではないかと思います。改めてお伺いいたします。
同時に、普天間飛行場の運用に関しまして、今言われましたように、先ほど安次富先生に言われましたように、これは安全対策やら何やら、利用禁止区域内という、米本国の航空基地の場合であればというあれを見ましてもわかりますように、ゾーン規制及び安全対策というものにつきましては、日米合同委員会合意というものを行っておりまして、これらの対応というものを着実に行っていかねばならぬところだと思っております。
これによると、軍事飛行場の運用では、利用禁止区域と事故危険区域の設定がある。そして、中身は、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止している。 しかし、普天間基地の現状を見ると、利用禁止区域内、これのみを見ても、公共施設、保育所、病院が十八カ所、住宅が約八百戸、約三千六百人の住民が居住をしている。
参考人の「知る、考える 裁判員制度」、私も読ませていただいておりまして、その中のタイトルでいいますと、冤罪救済を阻む証拠のコピー利用禁止という、その開示された証拠の利用の問題についてお書きになっている部分があるわけです。